今までとは違う収益を確保するための新しい保険の開発を考える方針だ。

孝彦です、桜田社長は自動車保険はなくならないとみる。
桜田社長が描く未来は完全自動運転車と部分的自動運転車が混在する状態。
法的枠組みの検討を提起したのは、自動運転の普及時に適切な保険料を確保することが大事だと考えているからだ。
このため各社がデータを持ち寄り、官民で新たな保険料を決める必要があると訴える。
これに対し、あいおいニッセイ同和損害保険の金杉恭三社長は自動車保険市場は縮むとみる。
安全技術は日進月歩で完全自動運転は難しくても安全技術の進化で事故の頻度や被害額は徐々に減ると判断し ているからだ。
金杉社長は新たな保険料の設定よりも縮むパイの中でシェアを広げるため、トヨタ自動車との関係が近い利点を生かす戦略を描く。
一方、こんな見方もある。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの柄沢康喜社長が注目するのは自動運転が生む新たなリスク。
事故は減っても、自動運転システムがサイバー攻撃にさらされるリスクが生じる。
柄沢社長は自動運転が普及すると一気に大災害が起きる危険性もあると指摘。
自動運転時代には新たな保険が必要になると読む。
技術的に自動運転が可能になっても法的な問題は残る。
例えば完全自動運転車が誤作動で事故を起こしたら、誰が賠償責任を負うのか。
東京海上ホールディングスの永野毅社長は法的な課 題が解決するまでにはかなりの時間がかかる。
それまでは素早く被害者を救済できる仕組みが必要になると考える。
このため東京海上日動火災保険は４月から自動運転中の事故も補償する特約を自動車保険に無料で付帯する。
自動運転の普及までの残された時間に今までとは違う収益を確保するための新しい保険の開発を考える方針だ。
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